1. 賃金業者にブラックリストは存在するのか？
2. 債務整理した人の信用情報機関の情報はどうなる？
3. ブラックでも融資可能な業者は存在する？
4. ブラックの人が融資可能になるまでの期間とは？
5. 申込時にウソをついて債務整理を隠すとどうなる？

   

賃金業者にブラックリストは存在するのか？

消費者金融会社や銀行などの金融機関や賃金業者はお金を貸してそこに利息を上乗せして返済してもらうことで利益をあげています。

しかし、返済が滞ってしまうこともあります。借り入れをした人が収入状況に大きな変化などが生じてお金を返せなくなるケースです。このような場合、返済できなくなったという事実は信用情報機関に登録されます。

そのため、世間ではこの状態をブラックリストに載ったと表現する場合があります。実際問題として賃金業者にブラックリストと呼ばれる存在はありません。

ただ、信用情報機関に金融事故のような形で返済が滞ってしまった事実、もしくは任意整理や自己破産をした事実などが登録され、その信用情報機関に登録している全ての金融機関が必要に応じて閲覧できるため、結果としてブラック扱いされるということです。

そのため、ブラックリストが存在するか否かということだけで言えば、このようなものは存在していないと考えて問題ありません。しかし、呼び方が異なるもののそれに似た内容のものは存在すると覚えておきましょう。

このような申し込みブラックになってしまうと、審査において弾かれるケースが高くなります。もちろん必ず落ちるとまでは言えませんが、自己破産や任意整理をして間もない場合には落とされる可能性が高くなります。最終的な判断はそれぞれの業者がおこなうことですが、厳しい事実があることも受け入れなければなりません。

また、こうした債務整理以外の遅延や延滞などの場合、申し込みブラックと言われるほどのこともなく、融資可能という判断を下してくれる業者も多いものです。ただし、遅れてもいいということではなく、やはりお互いの信頼によって貸し借りがなされているので、期日までの返済は必ずおこなうようにしましょう。

さらに、自分が融資可能なのか、申し込みブラック扱いされてしまうのかなどを知りたい場合、試しに申し込んでみる方法もあります。最終的にその人が審査に通るか否かは本当に個別のケースによって異なるため、申し込んでみないとわからないものなのです。
 

債務整理した人の信用情報機関の情報はどうなる？

銀行カードローンであっても、消費者金融やクレジットカードのキャッシングであっても、日本国内でお金を借りると信用情報機関という機関にその事実が登録されます。

金融機関名や借入残高、融資可能枠や申し込み日、最近の返済状況などが記載されます。そして、これらの情報はそれぞれの賃金業者からの照会に応じて開示されます。

賃金業者への申し込みをおこなうと、こうした情報を開示する旨の承諾を求められるのですが、それはこのためです。そして、本人承諾のもとその人の情報が確認されますが、過去に債務整理をしているとその事実も即座に判明する仕組みになっています。

どのような形で記載されるのかは信用情報機関ごとに異なりますが、金融機関の人間が見れば一目瞭然となっています。気になるようであれば、CICなど各種情報機関に登録された自分の情報を本人が開示請求することもできますので、手数料はかかりますが開示して実際に自分の目で見てみましょう。

そして、こうした存在がある以上、債務整理したことはキャッシング業者などに即座に知られるため、何も言わずに申し込みをしてもバレます。また、そもそもこのように個人の借金を機関に集約しているのは総量規制の問題もあります。

日本では年収の3分の1を超える金額を借入できず、業者もそのルールは無視できません。そのため、申し込みを受けた際にその人にほかに借金がないかどうかをチェックする意味でも重要なのです。

債務整理という事実もそれぞれの業者にしてみれば重要ですが、それ以外にもチェックするべき事柄があるため、どのような人であっても申込があった時点で必ずこれらの情報は探られるのです。

そのため、自己破産や任意整理をしてしまった以上は必ず信用情報機関にもそのことが登録されており、それぞれの賃金業者にも伝わると思っておきましょう。どうしてもお金が必要なのであれば、ほかの方法を考えるなどして、時間が経過することを待つのもひとつの手です。
 

ブラックでも融資可能な業者は存在する？

過去に債務整理などをおこなった人が、カードローンやキャッシングなどを申し込む際に最も気にするのが信用情報機関の存在です。

やはり、債務整理をおこなっていれば信用情報機関にはその事実が伝わっているわけですから、おのずと審査が通らないのではないかと考えてしまうものです。この点に関して一般論だけで言えば通りにくいと言われているのは事実です。

しかし、確実に通らないのかと言われると、そこは微妙な部分もあります。なぜなら審査基準や審査におけるルールは各社異なっており、その基準などは明らかにされていないからです。

つまり、審査を通すか通さないかという部分に関して全社共通のルールや法律などがあるわけではなく、各賃金業者がそれぞれ判断することなのです。そのため、絶対に通らないのかと言われると必ずしもそうとは言い切れない部分があるということになるのです。

要するに、任意整理や自己破産などをおこなっており、いわゆる申し込みブラックと称されるような人々であっても融資可能という判断が下される可能性は捨てきれません。たとえば、自己破産の場合には破産してから以後10年間は絶対に借金ができないということが言われていますが、このケースに当てはまらなかった自己破産者もたくさんいます。10年以内に借り入れが実現できたケースもあるのです。

したがって、一般論として言われていることはあくまでも一般論であって、個別のケースではまったく違った実情があるのも事実なのです。最終的にどんな相手であっても業者の担当者が貸すと決断すれば融資可能となります。最後の最後に判断を下しているのは人間であり、その時点で様々な考慮をした上で決断していますので、一般論を無視して決断がなされることだってあるわけです。

これまでに自己破産や任意整理をおこなったことがある人は、今後一切の借入ができないと悲観的になっていることもありますが、そんなことはないため、前向きに捉えていきましょう。
 

ブラックの人が融資可能になるまでの期間とは？

今は、司法書士や弁護士などに依頼することで債務整理をおこなうことができます。その結果、任意整理という形で代理人と賃金業者が話し合い、今後の返済計画を練り直すこともあります。

この任意整理では以後の利息はカットし、借りた人が元本のみを返済していくこととなります。返済総額が減りますし、今までは少額ずつ返しても利息のおかげでなかなか借金が減らないという状況に陥っていた人が、一気に返済に向けて走り出すことができます。

そして、ここには裁判所などは介入せず、難しい話だからこそ代理人を立てるケースが多いのですが、あくまでも企業と個人の話し合いによってその後の対応を決めるのです。つまり、任意整理とは返済が厳しくなったために今後の返済プランを話し合って妥協点を見つけ出し、お互い納得の上で新たなルールの中で返済していく方法です。

それに対して司法が介入するのが自己破産です。これは話し合いというよりも破産申請を裁判官に認めてもらう方法です。破産が認められるとその人の借金はチャラになります。任意整理は今後も返していく反面、自己破産はその時点ですべての債権が帳消しになる形です。

ただし、申請すれば必ず認められるわけではありませんし、破産するからには自らが持っているあらゆる財産を失う覚悟も重要です。また、身内には知られる物事でもありますし、官報に掲載されるために知り合いなどにも知られることがあります。借金がゼロになる代わりにリスクはあります。そのため、このようなリスクを避けたい場合には任意整理などほかのタイプの債務整理を選んでいる人が多いようです。

そして、このような債務整理をおこなえば信用情報機関にその内容が記載されるため、それ以後にキャッシングやカードローンなどの申し込みをおこなっても融資可能とはならず、審査を通らないことが多いです。

また、この審査を通らない期間はどのような債務整理をおこなったかによって差があり、任意整理の場合にはおよそ5年がひとつの目安で自己破産の場合には7年から10年と言われています。あくまでもひとつの目安なので前後もしますし、例外もありますが、基本的にはこのような期間が経過するまでは新たなお金が借りられないと考えておきましょう。

このような方が申し込んでも、申し込みブラックという形で即座に落とされることが多いのです。しかし、稀に貸してくれる業者もありますので、どうしてもお金が必要な理由があるのであれば、それぞれの業者に相談してみるのもひとつの手です。
 

申込時にウソをついて債務整理を隠すとどうなる？

過去に債務整理した人が新たな借入の申し込みをおこなう際、確実に融資を受けたいと考えるあまりにウソをついてしまう人もいます。

たしかに自己破産や任意整理をしたといえば印象が悪くなるため、この事実を隠してでも審査に通りたいという気持ちは理解できます。しかし、ウソをつこうとつくまいと、事実は事実として業者に知られることをわかっておきましょう。

銀行カードローンであっても、消費者金融や街金などのノンバンク系であっても、さらにクレジットカード会社などであっても人から融資の申し込み依頼があったあと、信用情報機関の情報を確認するのです。

ここにはほとんどの賃金業者が登録しており、それぞれの会社の融資情報を集約しています。つまり、仮に初めて利用する会社であったとしても、申込者が過去にどのような借入をしてきたのか、どのような返済状況なのかを把握できてしまうのです。要はウソをついても意味はないということです。

ただし、ウソをついたことがかえって心証が悪くなることもあります。審査は事務的に一定の基準に基づいておこないますが、その反面、申込をおこなった人を信頼できるかどうかを見極めている部分もあります。

クレジットという言葉は信用という意味ですが、ウソをついた時点で信頼性はまったくないということになる場合が多いです。たしかに債務整理をおこなっていた場合には借り入れができないこともあります。

しかし、一定期間が経過すれば過去の情報は消えて当該事業者以外はその人が債務整理をした事実を知ることができません。そのため、時間が経過すれば借りられることもあります。また、業者によって審査基準は異なりますので申し込みブラックであっても融資可能と判断してくれる会社もあるのです。

ですが、ウソをついてしまえば仮に本当なら融資可能だったとしても、審査で落とされてしまうことが多いのです。そのため、審査に際しては必ず本当のことを伝えるようにしましょう。